運輸の安全を証明する!運輸安全PROとは

ビフォー?

運輸事業者・業界の悪循環

“3者をつなぐ”

“3者をつなぐ”

安全、安心、健康証明する

運輸安全PROは、2020年現在、以下の有償サービス (HWシステム、ソフトウェアシステム)構成されています。

運輸安全PRO(サービス総称)

運転者台帳から、はじめよう
クラウド運転者台帳
Karte-PRO(カルテ プロ)

法令対応

道路交通法 施行規則 道路運送法
旅客自動車運送事業
安全規則
貨物自動車運送事業法
輸送安全規則
一般企業 安全運転管理者の業務
(第九条10)
バス、タクシー 運行管理者の業務(第48条)
乗務員台帳(第37条)
指導監督(第38条)
トラック 運行管理者の業務(第20条)
運転者台帳(第9条)
指導監督(第10条)

一般企業は、マイカー通勤者の免許証管理や、運転経歴書(違反有無)、運転適性管理に。
運輸関連企業は、運転者台帳の規則に法令に基づいた適性管理に。

輸送安全規則9条
運転者台帳 規則

(運転者台帳)

第九条の五

〇一般貨物自動車運送事業者等は、運転者ごとに、第一号から第八号までに掲げる事項を記載し、かつ、第九号に掲げる写真をはり付けた一定の様式の運転者台帳を作成し、これを当該運転者の属する営業所に備えて置かなければならない。  一  作成番号及び作成年月日  二  事業者の氏名又は名称  三  運転者の氏名、生年月日及び住所  四  雇入れの年月日及び運転者に選任された年月日  五  道路交通法 に規定する運転免許に関する次の事項    イ 運転免許証の番号及び有効期限    ロ 運転免許の年月日及び種類    ハ 運転免許に条件が付されている場合は、当該条件  六  事故を引き起こした場合又は道路交通法第百八条の三十四 の規定による通知を受けた場合はその概要  七  運転者の健康状態  八  第十条第二項の規定に基づく指導の実施及び適性診断の受診の状況  九  運転者台帳の作成前六月以内に撮影した単独、上三分身、無帽、正面、無背景の写真 〇一般貨物自動車運送事業者等は、運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る前項の運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを三年間保存しなければなら ない。

  • 免許証
  • 運転経験
  • 社歴
  • 資格
  • 賞罰
  • 事故、違反
  • 指導監督
  • 健康診断 完/未完
  • 適性診断 完/未完

運転者台帳(電子データ)OK

運転者台帳の作成・保存については、国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第3条第1項及び第5条第1項の規定により、書面の作成・保存に代えて運転者台帳に係る電磁的記録の作成・保存を行うことができる。

クラウド管理
(基礎情報、入社日、所属部門、
職種、選任日、退職日等)

Kartea-PRO 基本ルーチン

*ICチップ内蔵運転免許証とは?

H30年度統計 種類別運転免許証
合計82,314,924

第二種免 1,804,014人 大型 896,127人
中型 876,636人
普通 29,030人
大型特殊 1,697人
けん引 524人
第一種免許 80,510,910人 大型 4,242,389人
中型 61,598,465人
準中型 11,330,132人
普通 2,056,160人
大型特殊 1983人
大型二輪 23、981人
普通二輪 141,617人
小型特殊 24,422人
原付 1,091,761

ICチップの確認をして、登録

暗証番号1と2でチップの中身を確認する

券面と同一のデジタル写真が表示される

券面が正しいことの確認

クラウド管理
(最終学歴・前勤務先・
健康保険番号・家族状況等)

クラウド管理
(車種ごと運転経験・会社ごと運転経験)

クラウド管理(資格等)

クラウド管理
(運転免許証の種類と有効期限)

クラウド管理
(法定診断、一般診断、
適性診断等)

クラウド管理(表彰、懲戒等)

クラウド管理(事故、違反等)

クラウド管理(指導監督、教育履歴)

クラウド管理(健康診断、所見等)

クラウド管理
(持病、服用薬、治療状態、病気等既往歴)

新たに雇い入れた者の事故歴の把握は

1)無事故・無違反証明書又は運転記録証明書等により、雇い入れる前の事故歴を把握し、事故惹起運転者に該当するか否かを確認すること。 2)証明書の確認の結果、事故惹起運転者に該当した場合であって、事故惹起運転者への特別な指導を受けていない場合には、事故惹起者向けの特別な指導を行うこと。 3)証明書の確認の結果、故惹起運転者に該当した場合であって、特定診断Ⅰ特定診断Ⅱを受診していない場合には、適性診断を受けさせること。

貨物:輸送安全規則 第10条 指導及び監督の指針 第二章より
旅客:運輸規則 第38条 指導及び監督の指針 第二章より

外部出力①
運転者台帳(エクセル書式版)

外部出力②
運転記録証明交付申請書・委任状
(エクセルへ出力し、作成支援)

個別カルテ
(過去の教育・研修実施)

ドライブシミュレータ
(別売)教材リスト

※ドライブシミュレータACM300を購入した場合のみ使用可能

ドライブシミュレータ
(運転者教育)実施状況 の見える化

※ドライブシミュレータACM300を購入した場合のみ使用可能

健康診断未受診モニター

特記事項
「直近の健康状態の把握」

終わってる? 終わってない?

飲酒運転ゼロを達成しよう。
クラウドアルコールチェック ALC-WEB

法令対応

道路交通法
道路交通法施行し規則
道路運送法
旅客自動車運送事業
安全規則
貨物自動車運送事業法
輸送安全規則
一般企業 安全運転管理者の業務
(酒気帯び運転を
させてはならない)
バス、タクシー 点呼時の
アルコールチェック義務
トラック 点呼時の
アルコールチェック義務

一般企業マイカー通勤者の二日酔い通勤防止のため、全従業員のアルコールチェックを把握できます。
運輸関連企業は、選任運転者の点呼時アルコールチェックだけではなく、全従業員のアルコールチェック を全社的に確認することができます。

すべての事務所から、
全従業員のアルコールチェック結果
クラウド上で集約されます

すべての事務所が、日々、
ゼロを達成しているか?
ダッシュボード確認することができます

運輸業界飲酒運転ゼロ
証明する

職域ヘルスケアを、本気で。
クラウド健康管理HC-WEB

法令対応

道路交通法
道路交通法施行し規則
道路運送法
旅客自動車運送事業
安全規則
貨物自動車運送事業法
輸送安全規則
一般企業 飲酒、過労、病気その他の理由により正常な運転をすることができないおそれの有無を確認しなければならない
バス、タクシー 点呼時の疲労、疾病確認義務乗務員の健康状態の把握に努めなければならない
トラック 点呼時の疲労、疾病確認義務乗務員の健康状態の把握に努めなければならない

一般企業血圧計や、ストレスチェック機器を使い、従業員の労働安全衛生管理を
運輸関連企業は、血圧計やストレスチェック機器を使い、日々の健康管理や点呼時の疲労チェックに。

健康診断あと

日々の血圧結果を、
HC-WEB(クラウド健康管理)へ

健康診断結果は、誰のものか?
(本人アカウント機能)

運輸安全プラットフォームの中心は、
ドライバー健康管理

職場で、毎日、ストレスチェック・血圧等をチェック

家庭で、家族と確認

クラウド運転者台帳から
はじめよう

区分 品名 価格(税抜) 備考
必須 クラウド運転者台帳
Karte-PRO ライセンス
9,600円 / 営業所 1年毎
※ランニングコスト
必須 運行管理者アクセサリーキット
(IC免許証リーダー・USBカメラ)
77,000円 / 営業所
必須 初期セットアップ 18,000円 / 営業所

年間契約(維持)費

“Karte-PRO”運用環境

 ・営業所数 :1~500営業所(1企業あたり) ・運転者マスタ及び管理者マスタ登録可能数 : 1~50,000件(1企業あたり) ・データ保管期間 :5年


・電話サポート、リモートサポート及びIC免許証リーダーの保守は年額(\9,600)に含まれます。 ・現地訪問によるサポートは全て有償となります。

運輸安全PRO ライセンス体系

クラウド運転者台帳
Karte-PRO 9600円/年間
クラウドアルコールチェック
ALC-WEB
クラウド健康管理
HC-WEB
健康診断未実施モニター (Karte-PROが必要) (Karte-PROが必要)
適性診断未実施モニター 12,000円/年間 12,000円/年間
無事故・無違反モニター 飲酒チェック結果 血圧測定結果
免許証有効期限モニター 未測定チェック ストレスチェック結果
IC免許証登録機能 飲酒検知マップ
台帳のエクセル出力 事業所毎飲酒検知ランキング
法定12項目
運転記録証明
申請作成支援機能
(アクセサリーキット別売) (ALC-PROⅡ別売) (健太郎、HC-PRO等 別売)
合計運用コスト
9,600円/年
(1営業所あたり)
運転者台帳含む
合計運用コスト
21,600円/年
(1営業所あたり)
運転者台帳含む
合計運用コスト
21,600円/年
(1営業所あたり)

フルサービス 
33,600円/年(1営業所あたり)

東海電子株式会社
Tokai-Denshi Inc.
~社会の安全、安心、健康を
創造する~

本社所在地 静岡県富士市
創立 1979年11月 40期
従業員数 136名(うち飲酒運転防止インストラクター資格者 46名)
加盟団体 アルコール検知器協議会
事業所・営業所 札幌 仙台 東京(事) 立川(事) 名古屋 大阪 広島 福岡
事業内容 飲酒運転その他事故防止の技術開発・製品開発、保守サービス、教育サービス
顧客市場 運輸業界 18,000社
30,000事業所へ納入